女性雇用率で入札優遇＝内閣府（時事通信）
内閣府は15日、事業の入札の際に、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）に熱心な企業を優遇する制度を導入すると発表した。金額以外の要素も審査する「総合評価方式」を採用し、労働時間短縮の取り組みや女性の雇用率なども評価する。対象の第1弾はワークライフバランス関連の調査・研究事業で、4月中に入札を行う。
企業が育児などをしやすい環境を整えるよう後押しするのが狙いで、内閣府によると、政府としては初めての試み。今後、男女共同参画に関する事業にも対象を広げる予定だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日、内閣府で開かれたワークライフバランスの関係省庁会議で「政府全体に波及するよう期待している」と述べた。
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不整脈の寛仁親王殿下がご退院 佐々木研究所付属杏雲堂病院から 宮内庁（産経新聞）
宮内庁は１８日、不整脈の治療のため佐々木研究所付属杏雲堂病院（東京都千代田区）に入院中だった寛仁親王殿下が、同日退院されたと発表した。寛仁さまは２日に入院されていた。
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はしかワクチンの接種率伸びず（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月17日、昨年度から5年間に限ってはしかワクチンの2回目定期接種の対象にしている中1生(第3期)と高3生(第4期)の昨年4-12月の接種率がそれぞれ65.8%、56.6%にとどまったと発表した。国は、はしかワクチンの接種率95%以上を目標にしているが、前年同期比でそれぞれ0.3ポイント、1.5ポイント減少した。
厚労省の集計によると、中1生の都道府県別の接種率は、茨城の91.8%が最高で、以下は福井87.6%、富山85.7%、栃木82.3%などと続いた。一方、最低は高知と福岡の53.6%。埼玉の54.7%、大阪と神奈川の54.9%なども低かった。
高3生の最高は福井の81.4%で、以下は山形78.0%、佐賀77.9%などの順。一方、最低の神奈川は36.3%と、4割を割り込んだ。
2012年度までのはしか排除を目指す国の「麻しん排除計画」では、2回目の接種率95%以上を目標に掲げ、従来の1歳児と小学校入学1年前の幼児に加えて、中1生と高3生の年齢相当者を定期接種の対象にしている。昨年度の最終的な接種率は中1生が85.1%、高3生が77.3%と、共に目標を大きく下回った。
厚労省の担当者は、ワクチン接種率が伸びていない理由について「新型インフルエンザの影響もゼロではない」と話している。
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高3生の最高は福井の81.4%で、以下は山形78.0%、佐賀77.9%などの順。一方、最低の神奈川は36.3%と、4割を割り込んだ。
2012年度までのはしか排除を目指す国の「麻しん排除計画」では、2回目の接種率95%以上を目標に掲げ、従来の1歳児と小学校入学1年前の幼児に加えて、中1生と高3生の年齢相当者を定期接種の対象にしている。昨年度の最終的な接種率は中1生が85.1%、高3生が77.3%と、共に目標を大きく下回った。
厚労省の担当者は、ワクチン接種率が伸びていない理由について「新型インフルエンザの影響もゼロではない」と話している。
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救急・産科などに手厚く、診療報酬改定を答申（読売新聞）
厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は１２日午前、２０１０年度の診療報酬改定を決定し、長妻厚労相に答申した。
医療崩壊を防ぐため、過酷な勤務で医師不足に悩む救急や外科、産科・小児科などに手厚く配分したのが特徴だ。焦点となっていた再診料の見直しでは、診療所と中小病院の格差をなくし、６９０円に統一した。新たな診療報酬は４月から適用される。
約４０００億円を充てる急性期医療では、救命救急センターでの入院料の加算を引き上げるほか、救急搬送が多い病院の負担軽減のため、診療所が休日や夜間に救急患者を受け入れられるようにした場合は新たに１０００円を手当てした。
産科・小児科については、救急車などで運ばれた妊産婦を受け入れた医療機関に対し、５万円の加算を７万円に引き上げ、新生児が集中治療室に入った場合の評価も手厚くした。外科では難手術の点数を３〜５割引き上げる。全国で総額約１兆円の手術料は、１０％余り増える計算だ。
診療所の再診料を引き下げた分の補填(ほてん)策として、地域のかかりつけ医として診療時間外にも患者からの電話などに対応している診療所の再診料に３０円を加算する仕組みを新設した。また、医療の内訳が分かる「診療明細書」の原則無料発行を決めた。
診療報酬は医療行為への対価で、ほぼ２年に１度、改定される。政府は昨年、１０年ぶりのプラス改定で０・１９％増とすることを決めた。このうち、医師の技術料など診療報酬本体は１・５５％（約５７００億円）増で、中医協がその配分などを議論してきた。
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産科・小児科については、救急車などで運ばれた妊産婦を受け入れた医療機関に対し、５万円の加算を７万円に引き上げ、新生児が集中治療室に入った場合の評価も手厚くした。外科では難手術の点数を３〜５割引き上げる。全国で総額約１兆円の手術料は、１０％余り増える計算だ。
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＜農水省＞データ捏造で職員を追加処分（毎日新聞）
生産調整の資料に使うため農林水産省が実施したコメや麦の生産・販売量に関する調査で、農政局などの職員がデータを捏造（ねつぞう）するなどしていた問題で、農水省は１６日、不正をしていた九州農政局の男性専門官（４７）を停職１年、関東農政局の男性専門官（４７）を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。
農水省は、この問題で既に３６人を懲戒処分しており、九州農政局の職員は停職１カ月、関東農政局の職員は戒告処分を受けた。しかし、その後の再調査などで、２人が省内の調査に不正行為の一部しか申告していないことが判明し、追加処分した。
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＜法政大＞入試で出題ミス 日本史の設問に正答なく（毎日新聞）
法政大（東京都千代田区）は１２日、今月８日に実施した１０年度一般入試（法、文、経営３学部６学科合同）の日本史で出題ミスがあったと発表した。
文化史に関する選択式設問で、正解のはずだった室町時代の連歌師の名前に誤りがあり、正答がなかった。この設問は全員を正解にした。
合同入試の志願者は５２７４人で、日本史は２０１０人が受験した。
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留置場で花札、黙認した警部補ら３人を処分（読売新聞）
新潟県警は１２日、留置場で容疑者らが花札で遊んでいるのを黙認したとして、新潟東署留置管理課係長の男性警部補（５７）と、同課主任（当時）の男性巡査部長（３０）を戒告の懲戒処分とした。
上司だった同課長（当時）の男性警部（５３）も監督責任を問い本部長訓戒とした。
発表によると、警部補と巡査部長は昨年２月上旬〜３月２６日、それぞれ別々に２〜３回、同署の留置場で、容疑者の男ら３人が花札で遊んでいたのを確認したのに注意せず、上司にも報告しなかった。２人は、「物音を立てずにおとなしく遊んでいたので見過ごしてしまった。申し訳ない」と話しているという。
男３人は同じ部屋に留置されており、うち１人が手紙用の便せんの厚紙を素手で切り、フェルトペンで絵や数字を描いて花札を自作。夕飯から就寝までの午後８時前後に約１時間、１０回程度遊んだという。同月２６日に別の男性警部が留置場を巡視中、花札で遊んでいる男らを発見し、県警が内部調査を進めていた。
留置場では、花札遊びなどの勝負事は「風紀を害する行為」として、刑事施設受刑者処遇法に基づく細則で禁じられている。警察官は発見した場合、上司への報告が義務づけられている。
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＜歴史共同研究＞「天安門は政治騒動」 日本と相違鮮明（毎日新聞）
日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」が１月３１日にまとめた報告書で、中国側の要請で非公表とされた第二次世界大戦後（１９４５〜０８年）の戦後史の全容が９日、明らかになった。公表見送りの要因とされる天安門事件（六四事件、８９年）について、日本側は中国共産党による「武力弾圧事件」と認定したが、中国側は現体制批判を招くことへの警戒感などから「政治騒動」と簡単に言及、見解の違いが鮮明だ。また中国側は日本側の歴史認識を批判した。
◇非公表「戦後」の全容判明
毎日新聞は、報告書の「近現代史」のうち、非公表となった戦後史部分の全文（中国側論文は訳文）を入手した。▽戦争終結から日中国交正常化まで（１９４５〜７２年）▽新時代の日中関係（１９７２〜０８年）▽歴史認識と歴史教育−−の３章で構成され、章ごとに日中双方が論文を執筆している。
天安門事件について日本側は「中国共産党が人民解放軍を出動させ学生・市民の民主化運動を武力弾圧した事件。中国は最高の国際環境を一気に失った」と指摘した。一方、中国側は「天安門事件」や「武力弾圧」などの表現は一切避け、「政治騒動が起こり、欧米国家は中国に制裁を発動した」との認識を表明した。中国の愛国主義教育については、日本側が「結果として反日教育になった」との見方を示した。中国側は「歴史教育の主題の一つ」と主張した。
また、東京裁判について、中国側は「侵略戦争を防止し、世界平和を守るために積極的な試みをした」と正当性を強調した。日本側は「手続きの不公平さ、事実認識の不正確さなど法的に問題が多い。日本の戦争責任に関する議論をかえって混乱させた」と反論した。
歴史認識問題では、中国側が「日本国内にはまだ侵略戦争の責任を一貫して認めようとしない政治勢力が存在する」と指摘。「日本人が戦争責任を反省することは『自虐』行為と考えている」と批判した。靖国神社参拝問題について、中国側は「軍国主義の復活を容易に人々に連想させる」との認識を示した上で、在任中に毎年参拝を続けた小泉純一郎首相に触れて「日中関係に極めて困難な局面をもたらした」と断じた。【中澤雄大】
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◇非公表「戦後」の全容判明
毎日新聞は、報告書の「近現代史」のうち、非公表となった戦後史部分の全文（中国側論文は訳文）を入手した。▽戦争終結から日中国交正常化まで（１９４５〜７２年）▽新時代の日中関係（１９７２〜０８年）▽歴史認識と歴史教育−−の３章で構成され、章ごとに日中双方が論文を執筆している。
天安門事件について日本側は「中国共産党が人民解放軍を出動させ学生・市民の民主化運動を武力弾圧した事件。中国は最高の国際環境を一気に失った」と指摘した。一方、中国側は「天安門事件」や「武力弾圧」などの表現は一切避け、「政治騒動が起こり、欧米国家は中国に制裁を発動した」との認識を表明した。中国の愛国主義教育については、日本側が「結果として反日教育になった」との見方を示した。中国側は「歴史教育の主題の一つ」と主張した。
また、東京裁判について、中国側は「侵略戦争を防止し、世界平和を守るために積極的な試みをした」と正当性を強調した。日本側は「手続きの不公平さ、事実認識の不正確さなど法的に問題が多い。日本の戦争責任に関する議論をかえって混乱させた」と反論した。
歴史認識問題では、中国側が「日本国内にはまだ侵略戦争の責任を一貫して認めようとしない政治勢力が存在する」と指摘。「日本人が戦争責任を反省することは『自虐』行為と考えている」と批判した。靖国神社参拝問題について、中国側は「軍国主義の復活を容易に人々に連想させる」との認識を示した上で、在任中に毎年参拝を続けた小泉純一郎首相に触れて「日中関係に極めて困難な局面をもたらした」と断じた。【中澤雄大】
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日立製作所は4月1日付けで中西宏明執行役副社長が執行役社長に就任する人事を発表した。中西氏は6月下旬の定時株主総会の承認を受けて取締役にも就任する予定。
川村隆執行役会長兼執行役社長は執行役会長のみとなる。
中西氏は、東京大学工学部卒、日立に入社し、情報・通信グループや国際事業部門を歩んできた。2003年に執行役常務、2004年に執行役専務、2006年に執行役副社長となった。現在は、電力事業、電機事業、都市開発システム事業、オートモティブシステム事業、生産技術を担当している。63歳。
《レスポンス 編集部》
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・ Ｌ＆Ｇ元会長に懲役１８年求刑 「円天、空前の大詐欺」（産経新聞）
・ 滑走路１本の微修正案、島袋氏が難色（産経新聞）
・ 京都・木津川市副議長らを逮捕 虚偽の建設業許可申請容疑で奈良県警（産経新聞）
・ 小沢氏、刑事責任なら「非常に責任は重い」（産経新聞）
・ 「投票になったら負ける」前副知事が説得工作（読売新聞）
