広島市、五輪招致断念？ 関連予算を削除案、可決も（産経新聞）

　２０２０年夏季五輪の招致を後押ししようと、広島市の市民団体が２４日、賛同する７千人余りの署名を市に提出した。しかし、市議会では、巨額の財政負担などを理由に招致への異論が相次ぎ、自民系２会派が、平成２２年度当初予算案から招致検討費を削除した修正案を提出。市の原案が可決されるかどうか不透明な状況になっている。

　原案に計上された招致検討費は約２５００万円で、市は開催基本計画の策定や招致検討委の経費に充てる考え。しかし市議会予算特別委員会では、「成算の乏しい構想に多額の予算を費やすべきではない」との反対論や、開催費の確保に関する疑問の声が相次いでいる。

　こうした中、市議会（５５人）の最大会派、自民新政クラブ（９人）と政和クラブ（同）は２３日、修正予算案を提出。「五輪招致に対し、市民の十分な理解が得られていない。市財政が厳しい中での開催は困難」と招致反対を打ち出した。

　一方、先月から「百万人署名」を呼びかけている市民団体は２４日、修正案提出をうけて秋葉忠利市長を訪問、これまでに集まった７４８５人分の署名を提出した。団体代表は「全国から続々と署名が集まっている」と激励し、秋葉市長は「多くの署名が集まれば、国や世界に対するアピールになる」と感謝を述べた。

　予算案は２６日の本会議で採決。２５日の予算特別委最終日の審議が焦点となる。

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