救急・産科などに手厚く、診療報酬改定を答申（読売新聞）

　厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）は１２日午前、２０１０年度の診療報酬改定を決定し、長妻厚労相に答申した。

　医療崩壊を防ぐため、過酷な勤務で医師不足に悩む救急や外科、産科・小児科などに手厚く配分したのが特徴だ。焦点となっていた再診料の見直しでは、診療所と中小病院の格差をなくし、６９０円に統一した。新たな診療報酬は４月から適用される。

　約４０００億円を充てる急性期医療では、救命救急センターでの入院料の加算を引き上げるほか、救急搬送が多い病院の負担軽減のため、診療所が休日や夜間に救急患者を受け入れられるようにした場合は新たに１０００円を手当てした。

　産科・小児科については、救急車などで運ばれた妊産婦を受け入れた医療機関に対し、５万円の加算を７万円に引き上げ、新生児が集中治療室に入った場合の評価も手厚くした。外科では難手術の点数を３〜５割引き上げる。全国で総額約１兆円の手術料は、１０％余り増える計算だ。

　診療所の再診料を引き下げた分の補填(ほてん)策として、地域のかかりつけ医として診療時間外にも患者からの電話などに対応している診療所の再診料に３０円を加算する仕組みを新設した。また、医療の内訳が分かる「診療明細書」の原則無料発行を決めた。

　診療報酬は医療行為への対価で、ほぼ２年に１度、改定される。政府は昨年、１０年ぶりのプラス改定で０・１９％増とすることを決めた。このうち、医師の技術料など診療報酬本体は１・５５％（約５７００億円）増で、中医協がその配分などを議論してきた。

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